現在は介護、外食、清掃、宿泊など14分野が対象となっていますが、政府は今後、新たに3つの分野の追加を検討していることをご存じでしょうか?
2027年以降を目処に、以下の業種が新たに特定技能の対象となる可能性があります。
〇物流倉庫分野
ネット通販やECの急成長により、物流センターや倉庫では仕分け・ピッキング・出荷などの作業量が増加しています。こうした現場では、慢性的な人手不足が続いており、将来的には特定技能人材が活躍できる環境が整備される見通しです。
〇 廃棄物処理・資源循環分野
ごみの分別や再資源化、リサイクル施設などでの作業も、今後の特定技能制度の対象として検討されています。環境分野の重要性が高まる中、外国人材の力を活用し、安定した運営を図る狙いがあります。
〇リネンサプライ分野
ホテルや病院などにシーツ・タオルを提供・回収・洗濯するリネンサプライ業界も、現場の人手不足が深刻です。宿泊・医療需要の増加を背景に、今後この分野でも外国人材の受け入れが進むと見られています。
このように、特定技能制度は今後も対象業種が拡大される見込みです。すでに特定技能制度を導入されている企業様はもちろん、これから受け入れを検討されている事業者様にとっても、大きなチャンスと思われます。